- 上肢・下肢の後遺障害事例についてのページです
下肢の後遺障害で併合11級、4000万の示談額を獲得した事例
傷病名・受傷部位
右足関節骨折、右腫骨骨折
解決方法（示談・訴訟）
示談
等級、後遺障害内容
併合第１１級・・右足関節の機能に障害を残すもの（右足関節痛を含む）１２級７号、右腫骨骨折後の痛みの残存を「局部の頑固な神経症状を残すもの」として１２級１３号認定された。
増額額
提示額２９５１万円、示談額４０００万円（1.35倍）、増額額１０４９万円
事故状況
加害者対向車のセンターラインオーバーで正面衝突した。
相談に来た背景・状況
ＬＡＣ
後遺障害と解決の道のり
後遺障害示談書の記載内容不適切を指摘して、現在の症状をありのままに書いてもらうように記載内容を具体的に説明して、後遺障害診断書を主治医に書き直してもらいました。
弁護士の後遺障害認定に当たっての意見書の中に、右足関節と右腫骨は別の部位であることから、右足関節の機能障害と腫骨骨折治癒後の痛みは別であるので、労災補償障害認定必携に記載されているように、「腫骨骨折治癒後に疼痛を残し（第１２級の１２）、同一下肢の足関節の機能に障害を残す（１２級の７）の場合は、併合１１級とする。」から、併合１１級を適用すべきを主張して、自賠責保険後遺障害併合１１級認定される。被害者男性は公務員で症状固定後減収のない実態であった。
当方は現在減収がなくても長に将来において減収の可能性は否定できないとして就労可能年数まで遺失利益を請求し、判例等多数の資料を提示し交渉の結果、加害者の弁護士は遺失利益の就労可能年数の８０％程度を認めたので示談に至った。
はるかに委任してどうなったか
被害者は後遺障害の遺失利益と慰謝料等の賠償額に特に満足し、全体の額も思ってもいなかった高額で示談が出来たことを喜ばれていた。
解決のポイント
後遺障害の遺失利益で被害者公務員であり現在減収は発生していないが、長期間の遺失利益を認めさせたこと。
まとめ
後遺障害に認定申請意見書で足関節の機能障害１２級と足根骨骨折の痛み１２級を別個に認定し併合１１級認定主張が認められ併合１１級になったこと。後遺障害の労働能力喪失期間がほぼ当方の主張が認められたことで、被害者が満足し成果の有った事案でした。